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アベノミクスって何をしているの?


 みなさん「アベノミクス」って聞いたことありますよね?

 安倍政権が行っている景気対策なのは何となく知っていても、どんな政策が実施されていて、どんな効果があるのか、詳しく知っている方は少ないのではないでしょうか?
 この記事では、私たちの暮らしや将来に大きく影響するかもしれない「アベノミクス」の内容を、できる限り簡単に解説していきます。

目次

1)3本の矢

 アベノミクス政策は第2次安倍政権スタート直後の2013年4月から実施され、最初に「3本の矢」と呼ばれる3つの景気刺激策が発表されましたが、その内容は下記になります。

・1本目の矢 「大胆な金融政策」
・2本目の矢 「機動的な財政政策」
・3本目の矢 「民間投資を喚起する成長戦略」

 このなかで注目したいのは1本目の矢「大胆な金融政策」で、これは日銀が行う金融緩和政策なのですが、その内容は年間約80兆円の国債を金融機関から買い取り、その同じ量のお金を市場に供給する政策です。
 アベノミクスの中で1番重要で必ず理解しておきたい政策なので、この1本目の矢「大胆な金融政策」について掘り下げて説明していきます。

2)大胆な金融政策の規模は?

 「異次元金融緩和」と言う言葉を聞いたことがあるでしょうか? これは1本目の矢「大胆な金融政策」の通称で、この政策は文字通り「異次元な規模」の金融緩和を行っています。

 では、どれほど異次元な規模なのでしょうか?

 大胆な金融政策の規模は年間約80兆円と説明しましたが、1年間の日本の税収約60兆円と国家予算約98兆円と比較してみるとわかりやすいです。 つまり年間80兆円とは、税収約60兆円を超え、国家予算約98兆円に迫る規模の金融緩和を毎年行っていて、内容を知るとその規模に驚かされると思います。
 しかもこの異次元金融緩和は2013年から今も続いており、2018年時点でお金の供給量(マネタリーベース)は約500兆円に達し、その増加量の異次元さがグラフからも伝わると思います。

3)マイナス金利ってどう言うこと?

 大胆な金融政策の中身には政策金利の緩和もあります。政策金利とは日銀が各金融機関にお金を貸し出す際の金利のことですが、この金利を下げれば借りる側は安く資金調達が出来るようになります。 この金利をマイナス金利に設定したと言うことは、文字通り受け止めるなら「お金を借りる側が、利息を受け取れる」と言うことになりますが、なんだか不思議ですよね。

 実際は、各金融機関は余っている現金があれば日銀に預け返すのですが、今までは預け返せば利息を得れていたのが、反対に手数料を支払う(マイナス0.1%)ことになってしまったため、各金融機関はお金を日銀には戻すことができず、結果的に市場に資金供給する量が増える効果があります。
 我々にとっては住宅ローンの金利が下がったり、借り入れ条件が緩和されたり、購買意欲アップや支払負担の軽減などになり市場全体の景気対策となるわけですが、「借りる側が利息を受け取れる」と同等なほどに今は超低金利だと言うことを知っておきましょう。

4)お金はどこへ?

 しかしこれほど大量のお金が市場に出ているのに、ほとんどの方は実感がないと思っていますがどうしてでしょうか? 

 それは、お金の出し方に秘密があります。

 以前、リーマンショック後の2009年に景気対策のため定額給付金を行いましたが、この時のお金の出し方は直接世帯主に振込で給付されました。しかし今回の異次元金融緩和のお金の出し方は、日銀が各金融機関から国債を買い上げる替わりに、これまで緩和した量の約500兆円のお金が各金融機関に流れ込んでいる仕組みです。 つまり銀行に流れ込んだお金を借りる方にとって、異次元なほどの恩恵があるわけです。

 主には、大企業が今の低金利のうちに多額の資金を銀行から借入れ、老朽化した工場・自社ビル・店舗などを建替えたり、新しく設備投資を行ったりしており、それが景気の下支えと将来への投資を促しています。 
 例えば、JR東海がリニア新幹線の着工を決めた理由の1つに「多額の資金を、低金利で調達することができたから」とも説明しています。 大手企業は、異次元金融緩和・マイナス金利政策の恩恵で、歴史上で一番の低金利で多額の融資を受けることができているのです。

5)私たちにできることは?

 では、私たちは「大胆な金融政策」を活用することは出来ないのでしょうか? ヒントは大企業と同じように銀行融資を活用することにあります。

 実際にアベノミクス以降は、住宅ローンの金利が下がり融資条件も大幅に緩和されました。 もちろんこの機会にマイホームの購入を検討したり、住宅ローンの借り換えを行ったりと、アベノミクスの恩恵を得れた方も多いと思います。

 しかし、実はアベノミクスを最大限に活用するためには王道な手法があるのです。

 それは「不動産投資」が一般的で、すでに多くの方が活用しています。 現実にアベノミクス以降から不動産投資に対しての銀行の融資条件も極端に甘くなり、年収500万円以上の会社員や公務員の方でしたら、頭金10万円ほどで5,000万円以上の不動産投資をスタートできるほど緩和されています。
 そして、不動産投資はリスクばかり想像しがちですが、実は基礎となる4つのメリット「個人年金・節税・生命保険・相続税対策」がしっかりと得れる堅実な投資手法です。

※不動産投資の考え方は、ブログ内のお役立ち情報『 不動産投資が資産形成に有効な7つの理由 』の中で解説していますのでご覧ください。

まとめ

 アベノミクスとは3本の矢と言われる3つの景気対策ですが、その中でも1本目の矢「大胆な金融政策」が特に重要であり、その内容は「異次元金融緩和」と「マイナス金利」の金融政策です。 
 日本は1990年のバブル崩壊後から約30年が経ち、現在は多くのインフラ設備や建物などが老朽化しているのに加え、その設備や建物などのローンの返済も終わってきています。

 すなわち、このタイミングでの大規模な金融政策は「政府・日銀・大手企業」にとっては計画的だとも言え、ローンが終わっている老朽化した建物や設備の建替え需要が相当数見込めるわけです。 仮に、建物がまだ新しくローンも残っている時期に大規模な景気対策をしても、効果が薄いのは予測が出来ます。

 アベノミクス以降、日本中の老朽化したインフラや建物などを新しく建て替えるために、多額の資金が超低金利で日本中の主要都市に流れ出し始めています。 そして十分にお金が行き渡り、日本中の再開発が本格的になり始めたら、かつての高度成長期のようなインフレが始まってくると予測しています。
※日本の財政問題を解決するには、本格的なインフレ無くしては難しいことも影響しています。

 アベノミクスって何しているか理解できたら、安易な経済評論家の言葉やマスコミの記事に惑わされないで、私たちもしっかりと恩恵を受けれるように準備・行動していきましょう!

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