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香港国家安全法が施行され、香港=中国 となってしまうのか!


 6月30日に「香港国家安全法」が施行されました。これにより、香港の一国二制度は崩壊の危機にさらされ「国家分裂」「政権転覆」「テロ活動」「外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為」の4類を犯罪とし、最高刑として「終身刑」を適用する。香港では外国人を含め「いかなる人もこの法律を適用する」と明記した。
 いままで香港は報道や言論の自由が保障されていて、中国国内のようなインターネット規制はなく、かつ中国共産党を批判しただけで逮捕されることはなかった。
 香港の金融センターの地位は当面維持するとの見方も多いが、米トランプ大統領は香港に認めている貿易上の優遇措置を撤回し、中国当局者へのビザ発給を拒否する意向を表明し対立姿勢を強めていく姿勢で、さらなる経済戦争の激化は避けられないであろう。

 香港は中国にとって重要な役割をしており、中国と資本主義国との貿易や外貨チェンジの橋渡しに使われてきました。中国は直接的に貿易や外貨の獲得が出来ないものは香港を通して手に入れてきたわけです。 しかし今後は米国との貿易戦争次第では、13億人を賄う貿易や資源や外貨が枯渇し、今の北朝鮮のようにもなりかねない懸念があります。

 世界の貿易の決済通貨(基軸通貨)の「米ドル」は、資本主義国との協調でその地位を高める一方、中国の通貨「元」は、共産党の独裁通貨の意味合いがより強くなり、世界から孤立して信頼がさらに下がるであろう。

 私も香港には何度も訪れ、海外投資のハブ銀行とするためにHSBCの口座開設し15年ほど運用してまいりましたが、これからは後進国への投資から一転、先進国・資本主義国への投資がスタンダードになっていくでしょう。

FP事務所ストラット名古屋 代表 伊豫田
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