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FRBパウエル議長は「最大雇用に達するまでゼロ金利政策を維持する」と強調し、「2%を上回る物価上昇率を目指す」と、インフレ誘導政策が続くであろう。

政府短期証券の残高「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。国民1人当たりの借金は約983万円になる。

銀行による不動産業向け融資が、コロナを追い風に再び加速し始め、2020年末の残高が最高84兆円になった。

ビットコイン価格が一時約470万円程度まで急騰。電気自動車大手のテスラがビットコインを約1500億円購入したと明らかにした。

8日午前に、日経平均株価（225種）が一時、1990年8月6日以来約30年半ぶりに2万9000円台を回復した。コロナ緩和マネーの流入が影響か。

２０３０年度までに政府は、福島県内で電力の全てを再生可能エネルギーでまかなう工業団地を整備。脱炭素社会に向け加速。

日銀の保有資産が、2020年12月末時点で702兆円を超え、前年より129兆円増。資産バブルの懸念高まる。

5日の日経平均株価は大幅に反発、437円24銭高の2万8779円19銭で終えた。米景気の回復期待が高まり、買いが強まった。

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