第46代 バイデン大統領 20日に就任　現金14万円給付

いよいよ1月20日に新しいアメリカ大統領が就任します。

そのバイデン米次期大統領は14日に、1.9兆ドル（約200兆円）規模の新たな新型コロナウイルス対策案を発表しました。

その中には、国民への現金給付約14万円も含まれており、これで2020年3月の約12万円と12月の約6万円と合わせて、約32万円の現金給付となり、日本の10万円給付を大きく上回る。

アメリカは全体でも600兆円を超える臨時の財政出動を行い、景気の早期回復を目指す。

それによりNYダウは最高値を更新し続け、今後も世界の物価を押し上げていくであろうが、日本も中途半端な対策ではなく思い切った財政出動を行わなければ、アメリカに置いて行かれるであろう。

菅政権に期待したいところではあるは、現状は動きが遅く、規模も小さい。

日本の中で、貧富の差が広がる一方である。