政府の経済財政諮問会議は、最低賃金が低い地域の賃金引上げが雇用の増加につながると提言し底上げを狙う。最低賃金の引き上げは物価上昇の後押しにもつながる。
本日は、名古屋市で不動産投資セミナーを開催いたしました。不動産投資で始めに考えたいことは、インカムゲイン重視か、キャピタルゲイン重視か、どちらを目的とした物件が自分に適しているかを見極める…
日銀は購入するETF（上場投資信託）を原則年6兆円としてきたが、購入額の目安をなくした。株価が下落した時に集中的に買い入れる枠を増やした。
北海道新幹線の札幌延伸に合わせたJR札幌駅南口の再開発事業で、高さ約255メートルの高層ビル建設を軸とした案に絞り込んだことがわかった。
1都3県の緊急事態宣言が21日で全面解除される見通しとなり、再び経済が動きだし始めようとしています。世界で行われている景気対策は1000兆円を超える規模で、本格的に経済が再開される前でも株価が最高…
FRBは連邦公開市場委員会で、2023年末まで事実上のゼロ金利政策を据え置く見通しを維持し、量的緩和策も継続する。米経済は大きく改善すると予測する。
日銀の資金循環統計によると、12月末の家計の金融資産は1948兆円、現預金が1056兆円となった。コロナ終息後の消費に期待する。
経営者向け節税保険を国税庁が問題視し、2019年に続き今年6月にも再び改革の検討に入った。
NYダウ平均が7日続伸して、174ドル高の3万2953ドルと4日連続で最高値を更新したが、7日続伸は2020年8月以来の連続上昇記録である。
ＥＣＢ（欧州中央銀行）のコロナ対策の資金供給は約２４０兆円のままだが、より積極的に国債などの購入を進めていくと発表し金利の上昇を防ぐ構えだ。