6日の日経平均株価は反発して、前営業日から518円高の2万9331円で、4月19日以来の2週間半ぶりの高値で終えた。
厚生労働省の１月の毎月勤労統計調査の結果によると、労働者１人あたりの平均賃金は前年同月比０・８％減の２７万２９７２円となり、コロナウイルスの影響で１０か月連続のマイナスとなった。
バイデン大統領が提案した約200兆円の新型コロナウイルス対策法案が民主党主導で可決し、1人最大約15万円の現金給付の月内の支給開始を表明する。
短期金利の国際指標で使われるロンドン銀行間取引金利、いわゆるLIBORについて公表を停止すると正式に発表した。
4日のNYダウ平均は3日続落して、前日から$345安の$3万0924だった。長期金利が1.5%台に上昇し、投資家心理が悪化が原因か。