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国土交通省が発表した2021年1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比で0.5%のマイナスとなり、6年ぶりに下落に転じた。

三菱地所が名古屋の「広小路クロスタワー」を売却する。買手はカナダ拠点の不動産ファンド「ベントール・グリーンオーク」で金額は400億円規模。海外ファンドの資金が東京や大阪以外にも広がり始めたよう…

政府の経済財政諮問会議は、最低賃金が低い地域の賃金引上げが雇用の増加につながると提言し底上げを狙う。最低賃金の引き上げは物価上昇の後押しにもつながる。

日銀は購入するETF(上場投資信託)を原則年6兆円としてきたが、購入額の目安をなくした。株価が下落した時に集中的に買い入れる枠を増やした。

FRBは連邦公開市場委員会で、2023年末まで事実上のゼロ金利政策を据え置く見通しを維持し、量的緩和策も継続する。米経済は大きく改善すると予測する。