不動産投資トラブル事例

不動産投資を行う時に、高利回りやプラスキャッシュフローを追い求めると大きな落とし穴が待っていたりします。

例えば、毎月の家賃の集金・送金や、入居管理を代行して行う賃貸管理会社に支払う賃貸管理手数料は、家賃の３～５％（３，０００円～５，０００円）ほどが相場ですが、この費用をもっと安くすることで利回りやキャッシュフローの改善を提案してくる賃貸管理会社が存在します。

大量の管理物件を効率よく管理することで、毎月の費用を極限まで安くしていますと説明され、安易にこの提案を受け入れて「管理委託契約」を終結してしまうと、後に大変なことになる事例が発生しています。

確かに入居者が入り続けている間は、安い賃貸管理手数料だけの費用で済みますが、ひとたび入居者が退去するタイミングで高額の現状回復費の請求が届くことがあります。その内容は、クロスの貼り替えや傷の補修、消耗品の交換等が、相場の倍以上の材工費になっていたり、交換する必要のない設備の改修を行っていたり、通常の退去精算では考えられない高額の負担を求めるものです。

さらに、管理会社を変更したいと管理解約を申し入れると、多額の違約金が必要な契約内容になっているケースが多く、安い賃貸管理手数料でのトラブルが頻発しています。

不動産投資にはリスクが伴いますが、自身だけの判断は避け、経験あるＦＰに相談してみるのも一つの手段です。

ＦＰ事務所ストラットは、不動産投資に特化して多くのアドバイスを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

ＦＰ事務所ストラット名古屋：代表 伊豫田