不動産投資をはじめ様々な情報をコラムより発信していきます。これからの資産運用にお悩みの方はぜひ一度ご覧になってください。その上で、セミナーに興味を持っていただきましたら、お会いできることを楽しみにしております。

名古屋市は、現在の耐震基準を満たさない幹線道路のビルを建て替える際、通常より高く建てられるよう容積率を緩和すると発表した。名古屋駅周辺の容積率緩和に追加して、幹線道路沿いのビルも収益力を高…

米労働省が発表した２０２１年１２月の消費者物価指数は前年同月に比べて７％上昇、前月の上昇率６．８％を上回った。ＦＲＢは高インフレへの懸念してゼロ金利政策を解除するとの見通しだ。

マンションを建て替えるための、管理組合の決議に必要な賛成を全体の４／５以上から３／４もしくはそれ以下にする要件緩和の検討が始まった。築４０年超だけで約１００万戸ある老朽マンションの建て替え…

ＦＲＢは国債などを大量に購入する量的緩和の縮小を、従来の計画より３カ月早い２０２２年３月に資産購入を終えることを示唆した。インフレ対応の利上げに迅速に動ける余地を広げ、２０２２年中に３回の…

不動産経済研究所が発表した１０月の新築マンション市場は、首都圏（１都３県）の１戸当たりの平均価格が前年同月比１０．１％上昇して６７５０万円となり、バブル期以来に最高値を超える可能性が高まっ…

ＦＲＢは、米国債などを大量購入して市場にお金を流す「量的緩和（月約１３．７兆円）」の縮小開始を決定、２０２２年６月をめどに終了する。次の経済成長戦略に移行か。

新しく誕生した自民党の岸田総裁は、年内に数十兆円規模の経済対策を策定すると表明し、コロナ不況から脱出できるかに注目が集まっている。

昨年の民間企業で働く会社員が受け取った給与の平均が、約４３３万円と２年連続で減少した。長引くコロナ不況の影響が今後も続くのか、自民党新総裁誕生で景気対策が進むかに注目。

セミナー参加申込いただきました。9月26日14時開催の「不動産投資セミナー」へ、30代男性からの参加申込を頂きました。お申込みありがとうございます！※感染予防対策を実施してお待ちしております。セミ…

７日午前の日経平均株価は、約５カ月ぶりに３万円台を回復した。新政権による経済対策への期待の高まりが株価を押し上げている。