不動産投資をはじめ様々な情報をコラムより発信していきます。これからの資産運用にお悩みの方はぜひ一度ご覧になってください。その上で、セミナーに興味を持っていただきましたら、お会いできることを楽しみにしております。

７日午前の日経平均株価は、約５カ月ぶりに３万円台を回復した。新政権による経済対策への期待の高まりが株価を押し上げている。

9月26日14時開催の「不動産投資セミナー」へ、30代男性からの参加申込を頂きました。お申込みありがとうございます。

１１日の、ＮＹダウ工業株３０種平均は続伸して、２日連続で最高値を更新して３５，４８４ドルで終えた。

米議会予算局は議会が対策を講じなければ米連邦政府の債務上限の復活が８月に迫り、１０月にも資金が枯渇すると警告した。

１９日のＮＹダウ平均は大幅続落して、７２５ドル安の３万３９６２ドルで引けた。約９カ月ぶりの下落幅の大きさであった。

Ｇ２０は、国際的な法人課税を「少なくとも15%」とし、大枠で合意した。基軸通貨米ドルの流れに影響を与えそうだ。

公的年金を運用するＧＰＩＦの2020年度の運用実績が、過去最大の37兆7986億円の黒字を記録した。

国税庁は2021年分の路線価を発表、標準宅地は全国平均で前年に比べ0.5%下落し、コロナウイルスの影響で観光地や繁華街などが下落して6年ぶりに前年を下回った。

ＦＲＢは１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ゼロ金利政策を２０２３年中に解除する見通しを示した。これまで再開を２４年以降と見込んでいたが、景気回復を踏まえて前倒しした。

G7は財務相会合で、法人税の最低税率を「少なくとも15%」と明記した共同声明を発表、30年間に及ぶ法人税引き下げ競争に歯止め。米国債の流通に変化が生まれるか。長年にわたり、タックスヘイブン（オフシ…